放課後等デイサービスの制度

放課後等デイサービスの制度

障害児支援に係る報酬について<論点等>2014

来春は、放課後デイの制度改定が予定されていますが、
それに向け、障害児支援に関係する報酬についての議論の途中経過が発表されています。

「障害児支援に係る報酬について<論点>」
日付は、平成26年11月14日付となっています。

途中経過ですし、私たちの立場で、特に申し上げることもありませんが、
放課後デイは、公費で運営されている事業です。

国や地方の財政の状況の影響は不可避と言っていいでしょう。

放課後等デイサービスの制度発足に当たっては、文書でも明らかにされているように、量的拡大を図ることに重きが置かれていました。

放課後デイの量的な拡大に区切りがつけば、当然のこととして、質の向上が求められます。

本当の意味で、全国の放課後デイの質を公平に測る基準があるとは思えませんので、人的な基準やサービスの提供時間、施設の状況などの基準が設けられることになるかもしれません。

一部の放課後デイの開業支援の業者が言うように、利益率が高く、収益がすぐにでも出るような事業ではなくなることは、ありえない話ではありません。

何度も書いていますが、放課後等デイサービスに限らず、事業というのは、その環境が変わっていきます。
変化する事業環境の中で、永続していくことで、収益というのはトータルとして大きくなっていくものです。

私の身の回りにも、飲食や卸売、不動産など様々な業種で、“一瞬”稼いだという人たちが少なからずいます。

大きな収益をあげた人もいますが、5年、10年と事業を継続させている人のトータルの収益には及びません。

制度の改定は重要な話題ですが、一喜一憂することなく、ご自身の放課後デイサービスをという事業を永続させるための本質を考えていただきたいと思います。

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