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障がいのある子供たちの経済的な自立のために

障がい者の自立の前提のひとつは、経済的な自立のはずですが、
残念ながら、障がい者の半数をい超える人たちが年収う100万円以下だとの調査結果があります。

結果的に、6割の人たちが、親との同居で生活を支援してもらっているとのことです。

細かい数字はここでは割愛しますが、
多くの障害者が経済的に自立できない状況です。

要因は非常に多く、一気に解決できないことは承知していますが、
能力がありながら仕事とうまくマッチングできないでいる人たちがいることは否めません。

私たちは現在、発達障がいの子供たちの支援に重点を置いていますが、
この子たちも必ず“その時期”を迎えることになります。

お手伝いさせていただいている放課後等デイサービス(児童デイサービス)の中には、
フリースクールや通信制高校との提携で、
高卒資格の取得ができるような支援も実施されている施設もあります。

しかしながら、問題は高卒資格の取得だけでは解決しません。

私たちが関与している施設の方々は、
本当に親身になって就労の支援をされています。

しかし、残念なことに、今のところ、就労する時期を迎えた一人ひとりのお子さんについて、個別の問題として就労支援を行っておられるにすぎません。
なかなかシステムというか仕組みにならないのは子供たちの置かれている状況が個別であることを考えれば、いたしかたないことなのかもしれません。
今は、目の前の子供たちの支援で精いっぱいですが、いずれこの子供たちにも、“その時期”が来ることを念頭に置いて、私たちの将来計画も作って行きたいと思っています。

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