児童発達支援と比較しても放課後等デイサービスを事業として推奨する理由は述べてきたとおりです。
主に、集客やビジネスの継続の観点からお話してきました。
しかし、放課後等デイサービスにも、いくつかの問題点はあります。
放課後、学校休業日というサービス提供時間に由来するもの。
あるいは、放課後等デイサービスが対象とする年齢幅に由来する問題です。
問題はありますが、それに対する対応策もあります。
放課後等デイサービスの場合、学校の休業日の営業には、児童発達支援と同額の高い単価が適用されます。（10名定員なら616＋201＝821単位）。また4時間を下回る場合には、減算されますが、単価の基本部分だけが２割減算されるだけです。（616×80%＋205＝697単位）
事業として、工夫の余地が生まれるように、放課後等デイサービスの制度は設計されているのです。
また、不登校生を受け入れるにはどうすればよいか、高校卒業できるのかは大きな課題です。
しかし、この課題に関しては、放課後等デイサービスと他のサービスとの組み合わせで解決を図ることが可能です。
むろん、放課後等デイサービスは、福祉分野の事業であり、公費を使って行う事業ですから、慎重に検討し対応をしなければなりません。たんに保護者の要望に応え、経営的に解決すればよいわけではありません。
この点は、よく都道府県や政令指定都市の担当窓口との相談をしながら実行に移すことが必要です。
いずれにしても、放課後等デイという事業にも問題点がないわけではありません。
しかしながら、事業の継続に大きな問題となるような経営上の問題というわけではありません。
そして、そのいずれにも解決策がないわけではありません。
ここまでお話してきたことで、放課後等デイサービスという事業が取り組むに値するということは理解いただけたはずです。
やるかやらないかは、あなたが選択されるべきことですが、あなたの地域でも、多くの子どもたちが、あなたが「放課後等デイ」を選択されることを待ち望んでいます。
