放課後等デイサービスを事業として考えた場合、児童発達支援事業に比較して、メリットがあることはここまで申し述べてきたとおりです。しかし、メリットだけということはありません。デメリットについても検討しておくことが必要です。
例えば、
児童の放課後の利用であるため、営業時間すなはち職員の勤務時間がどうしても夕方～夜型になります。
放課後とならない学校の休業日（土日祝日、夏休み等）の場合は、基本的に単位あたり４時間以上の営業時間が求められます。
とくに子育てをしながらの職員にとっては負担となることは否めません。
この職員の働き方という点では、事業所で工夫が求められることになります。
放課後等デイは対象年齢を広くとることができることはメリットです。
しかしながら、中学生ともなると体も大きく、また思春期特有の問題も抱えることになります。
ただでさえコミュニケーションに難のある児童が思春期を迎えるわけだから、対応するスタッフの力量が問われることになります。
不登校になる児童の８割に発達障がいがその要因にあると言われます。
小中学生の場合、不登校となっても卒業自体はできるが、義務教育ではない高校生となるとこの不登校問題は重要性を増します。
ここで掲げた問題はいずれも対応が容易ではないものの、策がないわけではありません。
次回に続きます。
