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福祉起業として「放課後等デイサービス」事業を推奨します(6)

放課後等デイサービスの対象年齢は法的には18歳未満までとなります。

そして、

18歳以降は、本当の意味での自立が求められます。

受け皿の一つとして考えられるのは、障害者自立支援法の「就労移行支援」「就労継続支援A型」(65歳未満対象)です。

放課後等デイサービスとして、子どもたちの放課後の居場所を確保し、療育を施すことから、その子どもたちの経済的な自立を支援するサービスへと展開することも可能です

少し極端ですが、7歳から65歳までの超長期にわたって支援を継続するということも可能になります。

長年その児童・利用者の特性を見てきた事業所がその強みを引き出し就労、真の自立を目指し、支援していくことは放課後等デイサービスだからこそ可能になるのではないかと考えています。

事業の拡大だけでなく発展の可能性が、放課後等デイサービス事業にはあります。

私たちは、将来の事業の発展性をも考慮に入れて、この「放課後等デイサービス」という事業をとらえています。

地域への貢献のためには、事業は継続しなければなりません。そして、継続のために事業は成長しなければなりません。
決して、“現状維持”だけにはならない成長(発展)する魅力が事業としての「放課後等デイサービス」にはあるのです。

あなたがどのような理由で、どのような事業分野への進出を検討されているとしても、この「放課後等デイサービス」という事業を検討対象に加えられないというのは、合理性を欠くのではないでしょうか。

まず、WEBセミナーをお申し込みください。メールアドレスの登録だけでご覧いただけます。

また、検討を急ぎたいとおっしゃる方は、福祉起業お問い合わせフォームよりお問い合わせいただければ、個別にお尋ねに回答いたします。

ぜひ、起業・新規事業として、「放課後等デイサービス」事業を検討なさってみてください。

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