放課後デイの運営

放課後等デイサービスの運営

福祉起業として「放課後等デイサービス」事業を推奨します(4)

児童発達支援事業との比較でも「放課後等デイサービス」を私たちが推奨する理由はまだあります。

以下の記事も併せて参照ください。

福祉起業として「放課後等デイサービス」事業を推奨します(2)

福祉起業として「放課後等デイサービス」事業を推奨します(3)

保護者は我が子を障がい児と認めたがらない、という傾向がこの国では強いと言われています。

通所サービスを受けようと思えば、役所の障害課に申請したり、医師に障害と診断してもらう必要があり、保護者の心のハードルは低くありません。

問題を認識しつつも、そのハードルの高さのために、なかなか行動に移せない保護者は少なくありません。

ただ、その心理的ハードルを嫌でも越えざるを得ない時期があります。

それは小学校入学です。

小学校ではそれまでの保育園や幼稚園とは比較にならないくらい集団生活、集団行動の重要性が大きくなります。

集団に馴染めなかったり友達が出来にくいといったことが、発達障がいの子どもたちに顕著に見られるようになります。

これは、「放課後等デイサービス」を受ける大きな動機となります。

また、発達障がいがあることで、勉強が苦手だということが起きると、多くの保護者は大きな危機感を抱きます。

これもまた、我が子に適切な支援を求める動機となります。

集団での活動が重視され、学業が重視される小学校生活に入ることで、児童発達支援を受けることがなくとも、「放課後等デイサービス」を受けさせようと考えるに至るのです。

このように、発達障がいのある子どもたちにとって、必要となる就学以降の「放課後等デイサービス」の数がまだまだ十分でないことは、障がいのある子どもたちに大きな負担を強いていることになります。

私たちは、「放課後等デイサービス」の開業支援を通して、この発達障がいの子どもたちの支援を行っています。

ご関心をお持ちいただけた方は、是非今すぐWEBセミナーをお申し込みください。
お急ぎの方は、こちらの福祉起業 お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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