放課後等デイサービスの制度

放課後等デイサービスの制度

福祉起業として「放課後等デイサービス」事業を推奨します(3)

児童発達支援事業との比較でも「放課後等デイサービス」を私たちが推奨する理由の2つめは、

対象とする利用者が、「児童発達支援」に比較し「放課後等デイサービス」のほうがずっと多いからです。
これは、対象とする年齢の幅が異なるためです。

「児童発達支援」(旧1型)事業の場合、対象とするのは未就学児ですから、0~6歳の6年間だけということになりますが、就学児なら7~18歳の12年間の受け入れ期間があるためです。

受け入れ期間が長ければ、受け入れる対象人数は「放課後等デイ」の方が多くなりますよね。
「放課後等デイサービス」事業の方が、対象とする年齢の幅が倍になるということは、対象とする利用者が2倍存在するということになります。

事業は、お客さんの多いところでやるべきです。

また、前項(福祉起業として「放課後等デイサービス」事業を推奨します(3))でお話ししたように、「児童発達支援」を提供する事業所に比較し、「放課後等デイ」の事業所数は少数で、利用者の身近なところでサービスを受けたいという要望に応えきれていません。

「放課後等デイサービス」は、福祉分野の事業です。公費を使って運営される公共性の高い事業だからこそ、障害のある子どもたちを支えることが事業の目的です。

数的に充足できていない「放課後等デイ」への進出は、そのまま地域への貢献につながります。

だからこそ、私たちは、「放課後等デイサービス」事業への進出を支援しています。

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