放課後デイのマーケティング

放課後デイのマーケティング

福祉分野での起業におけるマーケティング(7)

福祉分野の起業の場合、事業としてより福祉的な側面が強調されることがありますが、これは考え方として正しくないと思っています。

事業として継続できるからこそ、安定的にサービスが提供できます。

このことを疎かにしてはいけません。

継続できるからこそ、福祉の充実に寄与できるわけです。

継続し、存続し続けることができなければ、福祉に貢献したいと思う目的も達成されません。

事業であるからこそ、参入前に事業について、綿密に調査することも必要になってきます。

最も重視すべきは、マーケティングです。

お客がいなければ、事業として成立しないのは、福祉の分野の事業と言っても他の事業と同じです。

起業ネタや新規事業のネタを精査する場合、革新性や技術的な側面といったユニークさに着目されることが少なくありません。

その一方で、起業や新規事業のネタ・アイデアにはどんな競合品があり、どんな人が買うのか、どのように知らしめるのかといったマーケティング面からの検討は疎かにされがちです。

福祉の分野でも、マーケティングは存在します。

福祉分野の場合、多くの事業で、サービスの対象となる人の大まかな像がすでに存在することは認めます。
しかしながら、それでは必ずしも十分ではありません。
より細分化してより個別的に、お客(利用者)を想定しなければなりません。

私たちの放課後等デイサービスという事業でも、対象となるのは「受給者証」を持つお子さんです。そして、受給者証の発行対象は、法で定められています。

しかしながら、受給者証を持つすべてのお子さんを対象にするというのは、現実的には困難です。
そこで、3C→STPというステップで検討することが必要になります。

福祉分野の事業を含む、あらゆる“事業”で、マーケティング施策は必要です。
それは、福祉分野の事業であっても、“事業”であるからなのです。

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