福祉起業の具体的なビジネスのアイデアとして、放課後等デイサービス（児童デイサービス）を推奨していますが、福祉分野での起業を考えた場合、放課後等デイサービスが、唯一の選択というわけではありません。
放課後等デイサービスは、児童福祉法を根拠法とする障害のある子どもたち向けのサービスですが、「福祉分野」という言葉の意味する領域はかなり広いものです。
福祉六法と呼ばれるものは、児童福祉法、身体障害者福祉法、生活保護法、の福祉三法と的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法です。
その他福祉法には、社会福祉法、介護保険法、障害者自立支援法があります。
介護の分野には、高齢化が進んでいる状況に併せ、民間の事業者も参入しやすいということで、多くの事業者がすでに参入しています。
供給過多となっている地域もありますが、それが恒久的なものか一時的なものかは、今後の新規参入や事業環境の変化を詳細に検討する必要があります。供給が需要に追い付いていない地域は、すでに高齢化が進展している地方に多く、高齢者人口のピークを読みつつ参入を考えなければなりません。
児童の福祉の分野を含むその他の福祉事業は、主に行政で担ってきており、民間の参入は一部で始まったばかりです。
そのため、民間において福祉分野にける事業とは、長らくお年寄りのための「介護」を意味していたはずです。
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