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発達障害者支援法

平成17年4月1日に施行された「発達障害者支援法」は、
それまで障がいとしては取り残されていた発達障がいを障がいとして規定し、発達障がいを福祉の対象として明確に位置付けました。

発達障害者支援法では、発達障がいの症状が発現した後できるだけ早く『発達支援を行うことが特に重要である』とされています。
発現とは、この場合、発達障がいの症状が現れるとの意味ですので、障がいに気がついた後、出来るだけ早期に発達障がいに対応した医療面あるいは福祉面での対応が“特に”重要だとされている点が肝要です。

そして、発達障がい支援法では、『発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにする』と示されています。(いずれも発達障害者支援法第1条)

現実的な対応は自治体によりばらつきがあるようにも感じられますが、少なくとも、発達支援を行うことには、国及び地方公共団体の責務があるとの立場です。

「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
(発達障害者支援法2条1項)
と定められています。

私たちは、この発達支援のための放課後等デイサービス事業の拡充を補佐していきたいと考えています。
具体的には、放課後等デイサービス事業の開業支援を行ってまいりました。すでに20件の開業のお手伝いをさせていただいています。
また、現在、自社での開業準備をいたしています。

将来は、障がい者の経済的な自立の支援のために就労のお手伝いをしたいと考えています。
関心のおありになる方は、問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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