放課後デイの開業準備

放課後デイの開業準備

新規事業としての放課後等デイサービス(9)

新規事業として放課後等デイサービスの開業のご相談にお見えになられる経営者の多くがお尋ねになることは、
他業種からの参入に問題はないかということです。

結論を先に申し上げると、

他業種からの放課後等デイサービス事業への参入に問題はない

となります。

これまでいくつかの記事でお話ししてきているように、
そもそも、放課後等デイサービスの歴史は浅く、その数も不十分です。
言い方を変えれば、事業としては、草創期にある事業です。

これまで参入してきた事業者は、当然のことながら、他業種から新規事業として参入してきた既存の事業会社か、起業して参入してきた個人しかありません。

かく言う私たち自身もそうです。

放課後等デイサービスが事業としての歴史が浅いということは、いずれの事業者の歴史も浅いということを意味します。

新規事業あるいは起業して放課後等デイに参入するのは、新規参入組しかないと言っても過言ではありません。

たしかに、これまで、児童デイサービスとして、事業者は存在しました。
児童デイサービス2型と呼ばれるサービスの提供をしてきた事業者がいます。

しかし、その歴史も長くありませんし、絶対数は少ないままでした。

歴史が浅く、数が少ないわけですから、
放課後等デイサービス事業への参入は、基本は他業種からです。

今後は、どちらかの放課後等デイサービスの施設で経験を積んだ方が、独立するケースも増えてくると思われます。
また、既存の放課後等デイを運営している事業者が多店舗化する例は少なくありません。

しかし、現在は、まだ、新規事業あるいは起業して放課後等デイに参入されるのは、他業種の経験しかない新規参入組です。

他業種からの参入を理由に、放課後デイへの参入を躊躇する理由はありません。

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