事業会社が新規事業を検討する場合、
最も悩ましいのは人材面だと思いますが、
中小企業の場合には、
人材面と同じく重要な問題になるのは、
経営者の負担なのではないでしょうか？
中小企業の場合には、
会社の中の多くのことを経営者に依存しています。
資金調達や例外対応は当然のこととして、
営業面や債権管理も経営者が大きな役割を占めています。
それだけに、
新規事業を考えたとしても、
あらたな負担に如何に対応すべきかと考えると、
なかな新規事業には踏み出せないという結論に至ることもあると思います。
営業面も債権管理も、
本業において、断続的に発生するからです。
例外対応は現場の管理職の基本的な業務ですが、
中小企業の場合、経営者自らが行うことが少なくありません。
そして、判断を求められる「例外対応」は、
営業面と債権管理に関することが多くを占めており、
即時の対応を求められるものが少なくないはずです。
とくに、債権管理については、深刻な事態を招かないとは限りません。
そのため、中小企業の経営者は、なかなか本業から離れられません。
放課後等デイサービス事業の利点として、
これまで幾度か、
債権管理
が比較的容易であることをお話してきています。
このことは、新規事業を検討する上で、
非常に重要なポイントです。
放課後等デイサービスの場合、
債権管理が必要な売り上げについて言えば、
利用者の負担は1割で、あとは公金から支払われます。
その1割の負担にも上限がありますので、一人ずつの利用者に請求する額はそれほど大きな額ではありません。
利用者からの債権回収ができないことが、即、経営問題に発展するということは、現実的ではありません。
企業経営において、もっともシビアな問題が、放課後等デイサービス事業の場合には、発生するリスクが限定的なのです。
新規事業を検討する上で、
債権回収のリスクが限定的であるという利点の持つ意味の大きさは、経営者であれば、十分に理解いただけるはずですよね。
