障害者自立支援法の施行により、期待され普及に向けて動き始めていた「障害児タイムケア事業」は1年ほどで消滅しました。
同時に、いわゆる児童デイサービス事業も再定義が図られたのです。
就学児を主な対象者とした児童デイサービス（就学児が３割以上利用。「２型」と呼ぶ）は、乳幼児中心の事業に戻すために、
・報酬単価の大幅な引き下げ（従来の7～8割、乳幼児を中心とした「１型」の5～6割。）
・2009年3月までで廃止（当面は「経過措置」として存続させる）
・「日中一時支援事業」への移行の奨励
といった方針が明らかにされました。
児童デイサービスは、乳幼児を対象とする１型が基本であり、学齢期の子どもたちを対象とする２型は、報酬単価が引き下げられ、「日中一時支援事業」への移行が奨励されたのです。
しかし、実際問題としては、児童デイサービス２型の移行先とされた「日中一時支援事業」は、国ではなく市町村の独自判断による事業として位置づけられたため、自治体間の格差が極めて大きく報酬単価も総じて低いという問題がありました。
こうして、学齢期の子どもたちのための児童デイサービスは、運営の困難と将来への不安とが一気にもたらされ、存亡の危機に瀕することとなったのです。
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