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事業としての放課後等デイサービス

放課後等デイサービス事業への民間の参入要件は、
法人であること。

一般的に、事業の参入要件の簡単さは、
そのまま事業の容易さとなるわけではありませんが、
放課後等デイサービスの場合は、
どちらかと言えば容易なビジネスだと言えるはずです。

事業としての継続性がなければ、
サービスを安定的に提供することは困難です。

そして、サービスが安定的に提供されることで、
利用者である障がいのある子供たちやその保護者は、
安心して施設に子供を任せることができるのです。

ですから、サービスの提供が安定的にできるように、
報酬も組み立てられています。

一攫千金をビジネスに求めていらっしゃる方は不向きですが、
地域に貢献しつつ、
やりがいを求めていらっしゃる方には、
よいビジネスとなるはずです。

現在は、地域によっては「つくれば利用者が集まる」というような状況かもしれません。
少なくとも質量ともに飽和状態というような地域はありません。
今のところ「求められる」ビジネスなのです。

しかしながら、時間の経過の中で、放課後等デイサービスの事業者間での質的な競争が求められるようになります。
その時に、慌てないためには、開業時に十分に検討しておくべき項目があります。

地域の中で、どのような放課後等デイをどんなスタッフとつくって行くべきかは、十分な検討が必要であり、調査と経験、そして人材が噛み合って初めて最適な答えを導き出すことができます。

私たちは豊富な経験を基に、放課後等デイサービスの開業のお手伝いをしています。

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