放課後デイの人事・組織

事業としての放課後等デイサービス まとめ

起業あるいは新規事業として取り扱う商品・サービスを選択する時に検討すべき重要なポイントが2つあります。

まず、

お客さんを集めることを考えなくてはなりません。

お客さんを集めやすい事業を選択することが大切です。

商品・サービスを検討する時に、マーケティングのプランもあわせて考えることです。

お客さんにアプローチが容易なビジネスですか?
どんな方法でお客さんにあなたの商品・サービスを伝えますか?

そもそも、あなたが取り扱おうとする商品・サービスを求めている人がいますか?

そして次に、

売金上の回収が容易であること
忘れがちですが、非常に重要なポイントです。

ビジネスというのは、商品・サービスを販売し、お客さんに対価を払ってもらって初めて成立します。

選択するビジネスによっては、売上金をもらえるまでに長い期間を要する事業があります。

「現金商売」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、商品・サービスの提供の後、すぐに支払いを受けられるビジネスは有利です。
食品スーパーがよい例です。

売上を払ってもらうことに苦労のないビジネスを選択したいものです。

 

放課後等デイサービス(児童デイサービス)という事業は、集客と売上金の回収という2つの重要なポイントをいずれも充足しています。

 

発達障害という障害の認知はまだまだ進んでいませんが、多くの子どもたちが辛い思いをしています。放課後に行く場所がなく、一人うまくいかなさと向き合っている子どもたちを支える放課後等デイサービスの施設はまだまだ不足しています。

放課後等デイサービスは、開業を待ち望まれている事業です。

認可事業であり公費で賄われている部分が大きい事業ですから、たんに儲けることが目的だとすれば選択すべきではありません。

しかし、障害のある子どもたちを支援し、適切な療育を提供することができれば、適正な請求業務を行うだけで売上金は遅れることなく支払われます。

福祉を事業であったりビジネスと呼ぶことに抵抗のある方もいらっしゃいます。
行政にもそういう担当の方がいます。
しかし、適切な利潤を上げることで雇用を生み、地域で継続してサービスの提供ができると私たちは考えています。

 

ご関心のある方は、ぜひ、WEBセミナーをお申し込みください。
お急ぎの方は、お問い合わせフォームよりお問い合わせいただいても結構です。

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