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事業としての放課後等デイサービス(4)

顧客の獲得が、事業を行う上での最大の課題です。
そして、放課後等デイサービスを事業として考える場合、この顧客の獲得が難しくないことが最大のメリットです。

しかも、参入は難しくありません。

むろん、認可事業ですので、行政の認可を得られるような準備は必要となります。
公費を使って行う事業ですから、公共の利益に適うものでなければいけません。
単なる利益追求型の事業でないことは当然です。

放課後等デイサービスの開業は地域で求められており、多くの自治体では放課後等デイサービスの開業は歓迎されています。
児童発達支援管理責任者となるための資格要件はありますが、経営について特段の定めはありません。

私たちがお手伝いして、新規事業として開業された事業者も、建設業、ビル賃貸業、塾、介護事業、アミューズメント、医療関係など様々です。

さらに…

これまでお話ししていない事業としての利点が、放課後等デイサービスにはあります。

それは、売上金(債権)の回収が容易であることです。

起業あるいは新規事業を考える上で、最も大切なことはマーケティングつまりお客さんを如何に集めるかということです。
しかし、そのお客さんに商品・サービスを購入していただくだけでは、ビジネスとはなりません。

商品代金・利用料金を支払っていただいて、初めてビジネスとして成立します。

事業の選択を誤れば、売り上げ金の回収に長い時間を要します。
そうすれば、運転資金だけで、多額の資金を要することになりますし、
常に売り上げ金の回収に注意を払っていなければなりません。

万一、お客さんに不測の事態が起き、売り上げを払ってもらえない事態に陥れば、あなたの事業そのものが立ちいかなくなることもあり得ます。

放課後等デイサービスの場合、利用者の負担は10%が上限で、多くは公費で賄われます。
適切に請求処理をすれば、売上金の多くは必ず支払いがされる性質のものです。

事業者としては、障害のある子どもたちの個別の事情に合わせ適切な支援を提供することに集中できるのです。

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