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事業としての放課後等デイサービス(2)

文科省の平成14年の調査、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」において、「知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は6.3%」というのが、唯一調査に基づく数字と言われています。

これがそのまま発達障害の子どもだと診断されたわけではありません。発達障害の可能性があるかもしれないと、教師が回答した数です。
しかしながら、最近、小学校の教育現場の先生方にお話しを伺うと、もう少し深刻なのではないかという声が聞かれます。

いずれにしても、40人のクラスで2.5人の子どもが、「知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒」だと報告されているわけです。

軽度発達障害フォーラムHPより

 

発達障害は、まだまだ認知の低い障害です。
自分自身の障害、あるいはお子さんの障害を理解できずに苦しんでいる人たちがいます。

「発達障害」という言葉だけは認識され始めたように思われますが、理解は進んでいないのが現実です。

 

放課後等デイサービスというのは、文字通り“放課後”等に提供されるデイサービスのことです。
子どもたちを対象にしているので、児童デイサービスという呼び方をされることがあります。

 

“放課後”ですから、小学校以上のお子さんが対象です。
“等”の意味するところは、放課後だけでなく、学校の休日もサービスを提供することが可能というものです。

 

目的は、障害のある子どもたちに放課後の居場所を作ることです。

障害のある子どもたちにとって、放課後や学校が休みの日、どこかに遊びに行くことは容易なことではありません。

 

放課後等デイサービスは、障害のあるこどもたちのために地域に根差して行う事業です。

私たちが開業をお手伝いしてきた中でも、中小企業の新規事業として取り組みをされた例もありますし、放課後等デイサービス事業で起業された多くの例があります。

建設業、ビル賃貸業、塾、介護事業、アミューズメント、医療関係など中小企業の方の業種も様々です。

起業された方の経験も多様です。

 

いろんな経験を持っている方が参入されている事実は、経営者としては、特別な経験や技能を要するものではないことを意味しています。

重要なのは、市場の状況に合わせて、望まれるデイサービスを提供すること。
そして、何よりあなたの意思です。

 

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