企業経営

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事業としての放課後等デイサービスに欠点はあるか?(4)

放課後等デイサービス(児童デイサービス)の事業者は国が考える障害者福祉において、その一端を担うにすぎません。
事業の前提となる条件は、国から与えられるものです。

条件の変更は放課後等デイサービス(児童デイサービス)事業の経営にプラスの影響を与えることもあるでしょうが、マイナスの影響を及ぼすこともあります。
どんな条件変更も、受け入れざるをえません。

このことは、放課後等デイサービス事業にとっての欠点(デメリット)になる可能性もあります。

しかし、あらゆる事業で環境の変化は訪れます。
中には、自社の努力ではいかんともし難いこともあるのです。

携帯電話が一人一台になったことで、固定電話は大きく価値を下げました。
固定電話に関わる仕事をしていた事業者は、仕事を大きく減らしたり失くしたりしています。

携帯電話からスマートフォンに移行する中で、携帯ストラップというアイテムは価値を失いつつあります。
PC用のマウスがボール式から光学式に変わったことで、マウスパッドは不要のアイテムになりました。

こんな例は枚挙にいとまがありません。

将来を保証されているビジネスなどありません。

起業あるいは新規事業として、放課後等デイサービス(児童デイサービス)という事業を選択し、障害者福祉の分野に踏み出し、役割を果たす中で、次のビジネスチャンスを見出して行くべきです。

放課後等デイサービスの開業支援のプログラムでは、開業そのもののお手伝いだけでなく、いかに事業を継続、発展させていくべきかというお話もさせていただきます。

ご関心のある方は、WEBセミナーにお申込みいただくか、今すぐ問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

問い合わせフォームは、こちらをクリックしてください。

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