放課後等デイサービスは、都道府県（政令指定都市の場合は市）による認可を受けて行う事業です。
放課後等デイサービスは、認可事業で公費を使うことによる制限があります。
ひとつは、事業として成立しますが、“一気に大きく稼ぐ”ことは仕組みとして不可能です。
そしてもひとつ重要なことがあります。
公費により成立する事業であるからこそ、その仕組みは国により作られ運用されているものです。
放課後等デイサービスの事業者は児童福祉において、その一端を担うにすぎません。
報酬単価や特別単価など事業を支えるすべての要素は国により決定されます。
仕組みの変化があるとすれば、それは否応なく受け入れざるをえません。
将来の事業の運営も与えられる条件の中で考えざるをえません。
しかも、与えられる条件は今与えられているものより事業者にとって都合のよいものになるとは限りません。
このことは、放課後等デイサービス事業にとっての欠点（デメリット）になりかねません。
しかしだからと言って、私は、起業や新規事業を考える時に、この事業の選択を避ける理由になるとは思いません。
あらゆる事業において、事業者により都合のよいことばかりが起きるはずのないことは明白です。
この点については、次回も引き続きお話しをします。
