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事業としての放課後等デイサービスに欠点はあるか?(2)

放課後等デイサービス(児童デイサービス)の場合は、一気に大きく稼ぐというのは構造的に無理です。
これは、事業運営上の問題ではなく、構造の問題ですから、工夫の余地はありません。

ただ、ビジネスとして大きく成長させることが不可能というわけではありません。

“一気に大きく稼ぐ”というのが無理なのです。

認可事業であり、公費を使って行う事業です。
障害のある子どもたち、保護者が躊躇なく負担できる料金で運営されなければいけません。
限られた人たちのためのサービスではないのです。
障害のある子どもたちの支援のために国や県、市町村が役割を果たす中で、その一端を担う事業なのです。
収益性は確保されていますが、福祉の側面が重視されます。

企業の新規事業として考えた場合、会社の置かれた状況次第では、リスクを取っても“一気に大きく稼ぐ”ことを狙わなければならない状況があるかもしれません。
また、所帯が大きな企業の場合、あまり魅力的に映らないかもしれません。

そのような場合には、残念ですが、放課後等デイサービスを新規事業として採用することは適当でないかもしれません。

 

どのような将来構想を描き、放課後等デイサービスを開業させるか。
放課後等デイサービスの長期の事業プランの策定も支援します。
福祉起業に挑戦してみてはいかがでしょうか。

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