放課後等デイサービスの制度

放課後等デイサービスの制度

事業としての放課後等デイサービスに与えられる条件(2)

放課後等デイサービスという事業は、国の児童福祉の一環として公費が使われ各事業者により運営されているものです。
当然、国が事業の前提条件(ルール)を定める権限を持っています。

また、都道府県(政令指定都市)が事業者からの申請に基づき認可をします。
都道府県(政令指定都市)では、独自に認可の条件や手続きを定めることがあります。
現場に近いところで、より適切な条件を付すわけです。

そして、この設定された条件は変更されることがあります。
つまり、ルールは変更されるのです。

資格や経験など人的な条件が変わることもあるでしょうし、単価の変更や特別単価の設定など売り上げに直結する部分の変更が行われることがあります。

しかも、その条件変更は、事業者にとって都合のよいことばかりではありません。

しかしながら、あらゆる条件の変更を受け入れて、事業を継続して行かなければなりません。
これは、放課後等デイサービス事業にとってのデメリットとなる場合があります。

しかし、福祉に限らず、あらゆる分野で事業環境は変化します。自らの努力では乗り越えられない変化が急激に起きることもあります。

そもそも、将来を保証されているビジネスなどないはずです。

起業あるいは新規事業として、放課後等デイサービス(児童デイサービス)に取り組むのであれば、利用者の声を聞き、国の児童福祉政策がどちらに向かうのかを察知する努力を惜しまず、児童福祉あるいは隣接する分野で自らが果たせる役割を拡大する意欲を持つことです。

私達は、たんに放課後等デイサービスの開業を支援するだけではなく、どのような将来展望を持って開業後の事業運営をなすべきかを共に考えてまいります。

ご関心のある方は、WEBセミナーにお申込みいただくか、今すぐ問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

問い合わせフォームは、こちらです。

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