こども教育福祉イニシアチブ代表の伊勢大助です。
私が発達障がいの問題を知ったのは2010年秋のことでした。
この問題が多くの教育問題や社会問題に関わりを持っていることを知り、当時、児童デイサービスと呼ばれていた障がいのある子供たちの支援事業を手探りで始めました。
しかしながら、あまりに需要に供給が追い付いていない状況を認識する中で、
自前の施設を作っていくだけではこの問題に対処しきれないことを知ることになりました。
福祉の分野で「事業化」という言葉は馴染まないと言われたこともあります。
行政の担当者に「事業ではなく福祉です。」と面と向かって言われたこともあります。
しかしながら、事業として成立しなければ、障がいを持つ子供たちの支援に民間で参入し継続して当たっていくことはできません。
24年4月の法改正で児童デイは放課後等デイサービスとして、児童福祉法を根拠法として明確に規定されました。
民間の参入も歓迎されていますし、事業としても十分に成立する事業になっています。
私たちは「福祉起業」として、この事業を新規事業を考えていらっしゃる中小企業経営者の方、あるいはあたらしく起業を考えていらっしゃる方のための開業のお手伝いをしています。
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